会社概要


  代表者挨拶


萬代猛

できないを口にせず、真っ先に相談される圧倒的な存在に…

 弊社は独立系コンサルティング会社として、東京渋谷にて2011年に創業しました。
 おかげさまで創業から十数年余り、一切の広告宣伝を行わず口コミと紹介だけでここまで多くのお客様とご縁を頂き、成長を遂げることができました。
 その間、経済低迷や新型コロナウィルス(COVID-19)の感染流行など、財産を取り巻く環境が近年急速に激変しており、弊社の手がける財産保全に関するコンサルティングサービスの役割の大きさをより実感しております。
 そのような激動の時代に、これまでのお客様の問題解決をコンサルティングでご支援させて頂いた実績が、弊社の膨大な経験とノウハウの蓄積となっております。そしてそれが在籍コンサルタントの財産として血肉となり、過去には難解だった課題解決さえも今日には難なく最適解へと導き、更に難解な課題解決へと『できる』領域が拡大します。
 このサービス提供の循環により、コンサルタント一人一人が決して『できない』と口にせず、どうすれば解決『できる』かという視点で、日々心血を注いでおります。
 そういった取組みにより、お客様が不安や課題に直面した際に、真っ先に顔を思い出して頂ける存在になることを目指し、日々研鑽し、社会へ貢献して参ります。

萬代猛

  Greeting from the President


 会社概要


商号株式会社 資産科学研究所 PROPERTY SCIENCE INC.
資本金9,900万円(2021年1月現在)
設立2011年1月11日
代表取締役萬代 猛
所在地〒151-0063 東京都渋谷区富ケ谷1-30-22 7F
【TEL】03-5738-5644 【FAX】03-5738-5647
【電話受付時間】9:00~17:00(土日祝定休)
事業内容総合コンサルティング業
免許金融商品取引業:関東財務局長(金商)第2810号
宅地建物取引業:東京都知事(3)第92688号

Company Profilegt


  経営理念


  1. 長期的かつグローバルな視野に立ち、お客様の幸せを追求する
  2. 常なるものはない(無常)ことを理解し、有事にも冷静にお客様の課題解決に励む
  3. お客様の財産の富裕のみならず、心の富裕をサポートする
  4. 創業者精神を忘れず、世にない新たなサービスを提供し続ける
  5. 中立公正でバランス感覚に優れた人材を多数輩出し、社会に寄与する


  代表者略歴


会長 牧野 孝彦(創業者)プロフィール

1995Oklahoma City University MBA卒(USA)
1996株式会社門前商事 代表取締役社長 就任
1998株式会社船井財産コンサルタンツ 入社
(現 株式会社青山財産ネットワークス) 
2002社団法人スポーツ産業団体連合会 専門委員
2004社団法人日本テニス事業協会 理事
2006株式会社船井財産コンサルタンツ 取締役 就任
(現 株式会社青山財産ネットワークス)
2007社団法人全日本ゴルフ練習場連盟 理事
2008株式会社船井財産コンサルタンツ 常務取締役 就任
(現 株式会社青山財産ネットワークス)
株式会社プロジェスト 取締役 就任
2009株式会社船井エステート 取締役 就任
(現 株式会社青山綜合エステート)
千葉商科大学サービス創造学部 招聘講師
2011株式会社資産科学研究所 設立
同社 代表取締役社長 就任
2016株式会社資産科学研究所 会長 就任

代表取締役 萬代 猛(二代目)プロフィール

1998積水化学工業株式会社 入社
2006株式会社船井財産コンサルタンツ 入社
(現 株式会社青山財産ネットワークス)
2007公益社団法人日本テニス事業協会 税制委員
2011株式会社資産科学研究所 入社
2015同社 取締役 就任
2016同社 代表取締役社長 就任

biography


 当社の強み


1.現場主義とあきらめない実行支援への胆力

 大手コンサルティング会社が有する提案力や組織力以上に、課題解決には現場でのス ピード感と柔軟性とあきらめない胆力です。当社は徹底的な成果主義により、課題解決へと導きます。

2.豊富なコンサルティング実績とノウハウ

 創業より10年を以上経て培った豊富な実績とノウハウを有しており、お客様の95%以上は、スポット対応ではなく、包括的なリピート対応を希望されております。徹底した成果主義により成功実績が増え続け、コンサルタントの研鑽が醸成される企業風土です。

3.卓越した利害関係者の調整力

 優秀な提案力だけでは、“絵に描いた餅”に過ぎません。コンサルティングを依頼される お客様が入口で見えない点はこの“調整力”にあります。当社では全利害関係者の共存共 栄を前提とした調整を創業より貫いており、ことごとく難題を解決へと導いております。

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